2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
その経済力を土台にして、戦後、日本は、昔、福田ドクトリンと、マニラでの福田赳夫首相のスピーチにあるように、日本は経済大国になっても軍事大国にならないという主体的意思を持った日本と違って、中国は、総合国力は両輪があるんだ、経済力と軍事力だというので、経済発展の上に大軍拡を冷戦後のせたんですね。冷戦後、今日まで五十何倍、彼らの発表する国防費だけで五十何倍というすさまじい大軍拡をやっているんです。
その経済力を土台にして、戦後、日本は、昔、福田ドクトリンと、マニラでの福田赳夫首相のスピーチにあるように、日本は経済大国になっても軍事大国にならないという主体的意思を持った日本と違って、中国は、総合国力は両輪があるんだ、経済力と軍事力だというので、経済発展の上に大軍拡を冷戦後のせたんですね。冷戦後、今日まで五十何倍、彼らの発表する国防費だけで五十何倍というすさまじい大軍拡をやっているんです。
一つ二つ例を申し上げますと、平成十六年四月に、人口減少と総合国力という研究報告書を出しました。これは少子化問題というのを国家的な危機というふうにとらえまして、少子化抑制戦略、それから人口減少適応戦略という二つの基本戦略を提言しております。これがその翌年、平成十七年四月に経済財政諮問会議が日本二十一世紀ビジョンというのを取りまとめましたけれども、このときにも随分参考にされました。
例えば、平成十六年の四月に人口減少と総合国力という研究報告書が出されましたが、これは、少子化問題というのは国家的危機であるというとらえ方をいたしまして二つの非常に重要な基本戦略を提言しております。これは平成十七年四月に経済財政諮問会議が二十一世紀の日本のビジョンをまとめましたときも重要な参考になりました。
少なくとも向こう十年、二十年はそういう風当たりのきつい場所に立てるほどの経済的な力、総合国力というものを中国はまだ持っていないというふうに考えているのではないかと私は思っておりまして、そういう意味では、中国がアジアのシングルの覇者になるんだというふうな仮説は必ずしも必要ないんではないかなと思います。
人口につきましては、昨年たまたま総合研究開発機構、これはＮＩＲＡというふうによく呼ばれておりますが、こちらで人口減少と総合国力という研究をいたしまして、そのプロジェクトをまとめたという経緯がございまして、本日、そのプロジェクトに基づいて、少子化、人口減少という問題を日本の経済社会全体との関係でどういうふうにとらえたらいいかということを中心にお話をしてみたいというふうに思います。
つまり、総合国力の増減に伴って伸縮するものである。この戦略的境界というものを拡大して、有効に長期間支配することが国家と民族の生存空間を決定づけるんだ。 これは、平たく言うと、もう軍事覇権主義そのものだというふうにも受け取れかねないんですね。いや、受け取るべきだと私は思っているんです。
私は、先般、五百旗頭先生のある小論を読んで、自分の見方が賛成というか、同じ見方だったので少し紹介をさせていただくと、二十年、三十年の発展によって日本を圧倒し、米国に並び立つほどの総合国力、これは括弧して経済力と軍事力の双方を築くことが長期的な国家戦略として妥当性があるんだ、中国が圧倒的な勢力を東アジアで持つに至れば、武力行使せずとも台湾はおりるであろう。
しかし、中長期的にわたっては、軍事力の近代化を初め総合国力を高め、大国として意図する国際秩序を目指すと見られます。中国の経済発展は必ずしも政治的安定を保障するものではなく、特に中国経済が下降局面に入ったときに地域に不安定をもたらす可能性が指摘されております。いずれにせよ、中国の今後の動向はアジア太平洋地域の安全保障の最大の問題と言うべきであります。 ＡＳＥＡＮ諸国の動向。
そして、今の中国がとっている基本方針は、総合国力の充実ということであります。総合国力の充実、これは当然軍事力を含めたものでありますし、経済力も含めたものでもあります。これを支えるものは、既に共産主義イデオロギーではなくしてナショナリズム、愛国心、精神主義の強調。
そして、長期的には経済力も軍事力も高めて総合国力を高めることによって中国の望むような国際関係、秩序というものをじわじわと築いていくことが望ましいと考えているようであります。 二十年後、三十年後、中国が経済国力も軍事国力も高めたときにどういう存在になるかということが二十一世紀の人類史の中心問題の一つであろうかと思います。
ただ、長期的に言うと、先ほど五百旗頭参考人がおっしゃったような長期的な中国の戦略というものの中に、総合国力でもって最終的には世界の他を圧するような存在になって、アメリカといえども中国の言うことに関しては何も言えなくなるような、つまり戦わずしてアメリカにすら勝てるというような状況になるというのが中国の長期的な目標だというのであればこれは大変困った話であります。
それは、やはり力を示すということが一面的にうまくいくものではないということがわかって、落ちついたところが総合国力を時間をかけてつくることだと。 つまり、アメリカの空母も台湾海峡に入ってこれないほどに中国の軍事力はもちろん経済力も大きくなる、そのときまで軽はずみな行動をとるべきではないという長期戦略に立っているんであろうと思います。
中国では、最近、総合国力というような言葉が非常に使われるようになりましたが、その大きな要素は科学技術力であるという認識に立っております。 そういう観点で、例えば、およそ信じられないことですが、かなりなレベルの、軍で言えば大佐クラスの相当勉強したと思われるレベルでも、日本はひょっとしたら核武装をする、その決断さえすればいつでもできる国であるというようなことを本気で言っております。
私は、この総合国力の最後、戦略と、国連に協力するという大目標と、それからそれをずっと続けていくという意思を掛けたら日本 というのは安全だと思っております。 時間が来ましたが、時間が足りないのが本当に残念でございますが、またやらせていただくようにお願いをいたしまして、以上で、大変勝手なことを言いましたが、私の質問を終わらせていただきます。最後に答弁が……。
○田代富士男君 次に、経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、五月の二十日でございましたか、経企庁が発表されました委託研究であります総合国力の活用に関する基礎研究報告書について伺いたいと思いますけれども、この委託研究はいかなる目的を持って行われたのか、また従来の国力比較とどのような点で異なるのか、その結果いかなることが明らかにされたのか、まず簡単で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○新井政府委員 まず第一点の総合国力の問題でございます。この点は確かに先生がおっしゃるとおり……（「経済力もあるのだよ」と呼ぶ者あり）これから申し上げます。先生のおっしゃるとおり、総合国力においては、米ソ比較しますと、たとえばＧＮＰにしてアメリカがソ連の倍である、あるいはＮＡＴＯ等同盟国を加えますと総合国力において西側が強い、優位にあるということは事実でございます。
最後になりましたので、これもひとつ詰めてお聞きしたいのでございますが、大臣は、五十七年一月、日本国際問題研究所が出しました「ソ連の総合国力評価」というのを当然ごらんになったと思います。これは実は新聞報道によりますと、鈴木総理の指示を受けて外務省と国際問題研究所で検討した、こういうことでございますので、委員長、この資料をひとつ後で結構でございますから要求さしていただきたいと思います。
○林（保）委員 そんなに大きいものじゃございませんけれども、これだけございますので、なかなか表現いろいろ書いてございまして結論を出しにくいのですが、新聞報道になりますと、「ソ連の総合国力 日本に早急な脅威なし」、これは毎日新聞さんが書かれているわけですが、「自衛力増強は必要 対話の努力も提唱」「「８５年危機説」を肯定」こういうふうに実は出ております。
総合国力の分析及び測定は経済企画庁の所管になっておりますし、われわれは事態がどうなったときにどういうふうに変わるかという点について五十年の九月に分析をいたしまして部内の研究をしたことがございまして、その点について先生が昨年御質問になったことも承知しておりますけれども、食糧の安全保障について果たして防衛庁がお答えできるかどうか、ちょっと……。
山田さんも御承知のように、経済企画庁は何をするところかというと、これはいろいろむずかしい長期経済計画でございますとか、あるいは総合国力の分析測定とかありますが、それももちろん大切なことでありますけれども、しかし、いまだれが国民生活安定の旗を振るか、音頭をとるかといいますと、各省むろんやってくださっておるわけですが、その経済企画庁に持っておりまするそういう物価、生活安定面についての総合施策、各省のお仕事
教育は普及し、経済力のある一億国民の活力、バイタリティーの豊かさこそ日本の総合国力であります。総理は、その先頭に立ちませんか。国民とともに歩むのではなく、先頭に立つのです。艱難の先に立つ、男子の本懐これ以上のものはないと思うのであります。（拍手） 日本の政治家には、他国のように死刑はありません。祖国を捨てての亡命もありません。いわんや粛清もないのです。それだけに責任と義務が大きいのであります。
やはり日本の総合経済力あるいは総合的な日本の社会的、文化的な力が出て参りますことは、東京だけが文化的に水準が高いというようなことでは日本全体の国力は高くならないので、やはり各方面のレベルが同じように上がっていく、あるいはそれ以上に上がってきて東京に近づいていくということで、初めて日本の総合国力というものが上がっていくのだと考えております。
また、所得倍増計画等を実行して参りますのに、あるいは総合国力を発揮する上におきましても地方開発が重要だということで、それぞれ各地域におきます開発計画の立法等も国会でも御審議になり、成立いたしておるようなわけで、次第にそれが力をつけてくるということになったと思います。